■ウクライナの安全保障は？ロシア国内では？
ウクライナの安全保障は、今後どうなるのか。米国と欧州各国がNATOに類似した形で安全保障を提供するパターンについて、米ウィトコフ特使は「ロシアと一致」との考えを示した。NATOの集団防衛の原則では、加盟国が攻撃を受けた場合、全体への攻撃と見なしている。またルビオ国務長官は、「ロシアはウクライナが主権国家であることを受け入れなければならない」としている。
ロシア国内では、どのように受け止められているのだろう。鈴木氏は「若者がどんどん戦争に取られて、亡くなっている。強い言論統制の背後で、打倒プーチン氏とは当然ならないが、ロシアの人々は『こんな戦争はやめて欲しい』『何の得にもならない』と感じているだろう」と推測する。
そして、「国際社会におけるルールを、不条理な力で破壊してしまえば、反対に破壊されても文句を言えなくなる」とする一方で、「ただ残念ながら、人間は自分に弾が直接飛んでくるような戦争でないと関心を持ちにくい」と語った。
また、周辺諸国の対応については、「関心を持たないというか、むしろ関心を持つと、ロシアににらまれて、石油や鉱物が買えなくなる国も出てくる。『沈黙を保つのが一番得だ』と思う国が出てくるのは致し方ないが、最後に自分にツケが回ってくることは自覚している」とした。
（『ABEMA Prime』より）
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