釧路湿原メガソーラー計画に野口健氏が呼びかけ 柴山議員「日本に合っているのか議論する余地ある」 専門家が指摘する“増災=国土破壊”3つのリスク

ABEMA Prime
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■メガソーラーで“増災”?「“事前減災”のシミュレーションを」

 鈴木氏は、国土開発やエネルギー政策の誤りによって大きな災害を招く可能性を「増災」と名付け、警鐘を鳴らしている。山際では土砂崩れ、平野では洪水などの水害、海外沿いでは沿岸地形の変動が起こり、「国土破壊」のリスクにつながるとしている。

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 「新エネルギー計画を現状のまま実現しようとすると、日本の国土の2〜3%が犠牲になり、いろいろな被害を受けることになる」とした上で、「『事前減災』と言っているが、実施したらどうなるかというシミュレーションを最初にやってもらいたい。大学の先生は優秀なので、振ってもらって問題ない。脱炭素で頑張っている先生だけでなく、総合的に考える人たちにもお金を付けてほしい。明治時代にどういうことがあったか分析しているので、“ここまではよいが、これ以上はダメ”という示唆をしてくれる」と訴える。

 柴山氏は「ぜひ検討したい」と前向きな姿勢を示しつつ、2040年の太陽光発電目標はマクロな数字だとして、「そもそもメガソーラーが日本に合っているかという議論をする余地は大いにあると思っている。非常に重要な分岐点なので、それをしっかりと念頭に入れ、国の政策としてうまく反映できるように議連でも検討したい」と応じた。(『ABEMA Prime』より)

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