なぜ「2万円」？
検討会では、受けられる各種手当や標準的な養育費の額なども考慮したうえで、「生活に必要な額」という観点と、「実際に支払える額」という2つの観点から議論が行われたとみられる。
その中でも、額を考える上で影響したと考えられるのが法定養育費は通常の養育費と違い、「個人の資力に関係なく一律で支払い義務が生じる性質のもの」であるという点だ。
法務省は「個別の事情を見ずに定める額であり、（義務者の）収入・扶養の能力も考慮しない。高すぎると払えないケースもある」と説明している。
支払い能力があっても「2万円」？
