■外国人でも日本の森林・水資源が買える現実
ニセコ周辺では、過去に中国系企業による違法・無許可開発が行われたことがある。今年6月、中国人が代表を務める企業が、曽我地区の森林の一部を届け出をせずに伐採していたことが明らかになった。また隣の倶知安町でも、巽地区で中国系企業が森林3.9ヘクタールを無許可で伐採。水源を利用したウォータープラントの計画を立てているという。
海外企業の進出によって日本の森林資源・水資源が失われる懸念は、ニセコに限らない。吉村氏は、日本の特異性を指摘する。「日本は本当に、外国人が誰でも山林を買える世界でも珍しい国。これはGHQが憲法を作る時に、外国人が日本に来て悪さをすることを規定する法律を全く作らなかったから。それが延々と続いている。それに日本の法律は全部性善説に基づいている。アメリカやヨーロッパを見ると、必ず『人は私を裏切る』ということで罰則規定が入っている」。
外資によるリゾート開発は、同じくスキー場としても栄える白馬でも起こりつつある。「白馬に非常にいい水源地があるが、やはり周りを全部、外国人に買われている。観光立国ということで、これからは全国にインバウンドの人間が来る。今年は3000万人で、来年は4000万人から5000万人とも言われている。これから開発される機会がどんどん増えていく中で、どうやって日本の国土を守るのか。もちろん外国人だけではないが、企業の活動はきっちりと見ていかないといけない」と呼びかけた。
（『ABEMA Prime』より）
