子どもの「体験格差」が社会課題として注目される中、企業が体験を無料で提供する動きが広がっている。なぜ無料で行うのか。その背景や効果について専門家と考える。
そもそも「体験格差」とは、家庭の経済事情などで生まれる子どもの学校外での体験の機会の差のことだ。公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの「子どもの『体験格差』実態調査」によると、世帯年収300万円未満の家庭の子どもの約3人に1人が、1年を通じて学校外の体験活動をしていないという。
こうした中、さまざまな事情がある家庭の子どもにイベント参加や工場見学など、幅広い体験の機会を作っている認定NPO法人フローレンスは2024年8月に、企業による無料体験を提供する「こども冒険バンク」の事業を始めた。
「格差」という言葉で表すことで、体験が少ないことに子育て世代が焦ったり、子どもに「自分は格差の下の存在だと思わせてしまう」という批判など、さまざまな意見がある。そうした声を、「こども冒険バンク」の事業責任者は「無条件に応援してもらえる子とそうでない子がいることは非常に重要なポイントだ」と語る。
「親御さんも基本的には応援してあげたいと思っている中で、収入や連れて行く時間がないこと、障害をお持ちの場合は受け入れ先にインフラがないことなどで、子どものやってみたいという気持ちが当たり前に応援してもらえる場合と、当たり前には応援してもらえない場合がある。これを私たちは『体験格差』と言っており、『こども冒険バンク』では子どもの気持ちを社会全体で応援していく仕組みを作っていきたいと考えている」（「こども冒険バンク」事業責任者・前田晃平氏、以下同）
こうした考えに賛同し“無料体験の提供”で協力した企業は27社（6月時点）に。2年目になり、企業が自主的に継続して次の体験を無料で提供してくれるケースが増えてきているという。
中には、トップダウンで体験提供が決まるところだけでなく、現場の社員の声がきっかけで提供に至ったという企業も…。
「支社から『うちはこういうのをやりたいんだ』と言ってもらい、会社として『こども冒険バンク』のプラットフォームに冒険を載せてくれて…という動きがあり大発見だった。現場の人たち一人一人、自分の仕事を社会課題解決に生かしたいと思ってくださっている方々がたくさんいて、そんな人たちの思いを吸い上げられる仕組みに、期せずしてなった」
では企業にとって、子どもたちに体験を無料で提供する“効果”や“メリット”はどんなところにあるのだろうか。慶應義塾大学教授で教育経済学者の中室牧子氏と考える。
企業側の“モチベ”とは
