未確認飛行物体、つまり「UFO」はオカルトだと捉えられてきたが、安全保障の専門家は、その発想が時代遅れだと指摘する。アメリカの安全保障政策に詳しい、拓殖大学国際学部の佐藤丙午教授は、「（UFOを）オカルトとしてしまうと非常に断定的になってしまう。未確認飛行物体を確認するというのは、極めて安全保障上、重要な問題だ」と指摘する。
佐藤教授によると、8月7日に衆議院議員会館の地下で玄海原発の上空で確認された「3つの光」について、非公開での話し合いが行われたそうだ。
しかし、その光の正体について、佐藤教授は「判明していない」と明かす。「2〜3年前に（日本上空の）高高度を風船が飛んでいったケースがあった。最終的にアメリカにまで到達して、アメリカはミサイル攻撃をして風船を爆破した。あれも気象観測のための風船なのか、中国が特別な情報収集のための機材を載せていたのかわからないということがあった」。
会合に集まったのは、2024年6月に超党派の議員によって設立された「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」だ。未確認飛行物体（UFO）をふくむ「未確認異常現象（UAP）」の解明を目的として、「UFO議連」とも呼ばれる。会長は浜田靖一元防衛大臣、幹事長に小泉進次郎農水大臣、最高顧問には石破茂総理が名を連ねる。
未確認飛行物体を「安全保障上の脅威」と捉える理由
