こうした理由から、未確認飛行物体は“オカルト”ではなく、解明が急がれる「安全保障上の脅威」だ。一方で日本では、「UFO議連」設立まで、これらの問題について本格的な議論がされてこなかったという。
「（日本では）オカルトを研究していると考えられてしまう。国としてそれをオーソライズ（認可）することになるため、文部科学省として（予算を出すことは）できない。それがオカルトと真面目な安全保障の研究を遠ざけてきた一因だ。安全保障上どういった脅威に発展していくかわからないのは、安全保障を担当する人たちにしてみると、『わからないから、あとはよろしく』では無責任な態度に思え、研究を促すようなことが必要だ」（佐藤教授）
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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