佐藤教授によると、アメリカでUAPの研究が始まったのは、第2次世界大戦後の1947年だった。「日本が風船爆弾をアメリカに投下した時、アメリカ国内、西海岸を中心に極めて大きなパニックが起きた。『非常に緊急性が高い』とアメリカは判断して、研究を始めた」。
「風船爆弾」とは、日本軍がアメリカ本土空襲のために用いた兵器だ。無人の気球に爆弾や焼夷（しょうい）弾を搭載しており、当時のアメリカにとって“未確認飛行物体”として脅威そのものだった。
いまや、その脅威はドローンに移っている。佐藤教授は「いま、ウクライナやイスラエル、トルコ、イランなどがドローン開発を加速させている。日本においても攻撃型ドローンを採用するなど、ドローンが戦争の中で一般的な兵器として使われようとしている」と説明する。
加えて、「ドローンの技術進歩は非常に激しく、早い。そうすると、我々がいままで知らないようなドローンが出てくることは、当然ながらあり得る。日本の想像を超える。1〜2週間で過去のものになるくらい加速している」と、技術革新のスピード感にも触れる。
日本では「UFO議連」設立まで議論されてこなかった
