■「日本経済を必ず再生の軌道に戻す」 その政策は
茂木氏が政策として掲げているのが、「生活支援特別地方交付金」。各地方が地域ごとの課題・ニーズに応じて自由に活用できるもので、参院選公約の一律給付に代わる物価高対策に位置づけている。物価高を上回る賃上げ定着（2年以内）まで交付し、数兆円規模の予算財源は税収努力で賄うとしている。
「現金給付は貯蓄に回ってしまって効果は薄いし、参院選でも決して評価は高くなかった。それよりも、今の物価高に効果的な対策ということで、こうした新しい交付金を作っていく。例えば、商店街がある地域ではプレミアム付き商品券を配布するといったことがあるだろうし、財政的に厳しい地域では小学校の給食無償化の財源として使ってもらうこともあるだろう。それぞれの地域の方々のニーズを一番知っている所に判断してもらうということだ」
では、参院選の争点ともなった「消費税減税」はどう捉えているのか。「消費税減税は、明日からできるというものではない。システム改修なども考えると1年半先で、そうなると残念ながら今の物価高には効かない。その上で連立を組むとなると、相手に要望・優先順位があり、自民党・政府としてもできること・できないことがある中で、まさに外交交渉と一緒だ。どっちかが全て取るのではなく、Win-Winになるような形で、政権運営もできること。さらに言うと、借金を作って次の世代に背負わせるということはしたくない」との考えを示す。
最後に、再生の軌道に戻すという「日本経済」についても聞いた。「基本的には、やはり投資。新しい技術や設備、人への投資が必要だと思っている。物価高を上回る賃上げは極めて重要だが、企業は儲かっていないのに賃上げを続けることはできない。まずは成長分野への投資を拡大することによって、経済が成長して企業の収益が上がる。それで持続的な賃上げが可能になれば、安心して消費を拡大することができる。消費が拡大すれば、また経済が成長し、新しい産業が生まれて、さらに投資がつぎ込まれる。こういう好循環を作っていく。賃上げは結果としてついてくるもので、そのために必要なのは投資だ」。（『ABEMA Prime』より）
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