企業では様々な取り組みが
そんな中、育休を連続で取得しやすいように企業で様々な取り組みが行われてきている。
2年前、三井住友海上火災保険では、育休を取る当事者に焦点を当てた支援ばかり行うと、職場内での溝を深めるのではないかという懸念から、育休取得者と同じ職場で働くメンバーにも人数と規模に応じて「祝い金」として、3000円～10万円の育休職場応援手当を支給する制度を導入した。
また三井住友銀行は10月から、育休をきっかけとしたチーム力の強化と、男性社員の育休取得必須化の2つの取り組みを始めると発表した。1つ目は、チームで育休期間も安定的に業務を運営できた場合に、育休を取得する本人だけではなく、本人が担当してきた仕事を引き受ける同僚にも、1人あたり5万円の報奨金を支給するという。もう1つは、性別による役割分担意識を払拭するため、2歳未満の子どもがいる男性社員を対象に、2歳になるまでに約1カ月以上の育休取得を原則必須とするというものである。どちらも、2028年度までの期間で行う。
こうした制度を街の人はどう思うか。
「平等かもしれない。全員が全員、育休を取るわけではないので。取らない人にとっては良いかもしれない」（30代 会社員）
「会社によっては小規模だったり、少人数だったりすると、1人の穴はとても大きいので、周りの従業員のモチベーションダウンとか、もしくは育休を取得しようとしている人が取りづらいというところにつながってくるのかなと思う。両者にとってメリットがあるような施策を企業が打てるのであれば、非常にありがたい」（30代 会社員）
育休取得率アップも…課題は？
