■課題山積の外国人政策
国内では埼玉・川口市などではクルド人との問題が繰り返し、メディアでも取り上げられる。その他の地域でも課題は山積で、「外国人政策」は今注目される政策の一つにもなっている。インド人との共生がうまく進んでいる江戸川区と、他地域との違いは、出身国以外に何があるのか。
番組内で多く語られたのが「特定技能」「技能実習制度」だ。「特定技能」とは、人手不足の産業分野で、一定の専門性や技能を持つ外国人が日本で働くために創設された在留資格。「技能実習制度」は、開発途上国などから外国人を日本で受け入れ、労働を通じて技能を移転し、母国での経済発展に貢献することを目的としたものだ。これにより、多くの外国人が訪日することにもなったが、在留期間の短さや日本の文化の認知度にも差があり、トラブル多発の要因の一つともされている。
ひろゆき氏は「これは外国人の問題ではなく、技能実習制度の問題だと思う。技能実習制度自体、なくすべき。5年後に帰ることが決まっているなら、その国の習慣も言葉も覚えようとしないし、周りの人とも仲良くしても仕方ない。仲良くしないし、言葉を学ばないし、文化を学ばない人をどんどん入れている。だから、この技能実習制度がある限り『外国人ってこういう人多いよね』という悪影響を増やしている」と語る。
パックンも、国籍や高度な人材か否かで語るのは区別・差別につながると前置きした上で「合法な形で頑張っている外国人に対して、恨みや怒りが煽られるようにしてほしくはない。法律を破っている人は外国人でも、日本人でも取り締まってほしい。江戸川区のインドの方は、頑張って日本を学んで溶け込もうと頑張っている。5年で国に帰される人はコミットしない」と同調した。
また、ひろゆき氏は高収入を求める他国の人材が、海外に奪われている現実もあると述べる。「優秀な人がもう日本に来ない、二流や三流の人材が来るようになってしまっている。中国の人が来なくなったのは、中国で働いた方が儲かるから。今はベトナムの人が増えているし、しかもベトナムの中でも稼げないような人が来ている。海外では、働けなくなったら国外退去みたいな人権侵害のようなことが行われているが、日本ではそれもできない」。
この意見に上智大学教授も部分的に賛同する。「ひろゆきさんの話も極端なようだが、一部に納得するところがある。今は、世界レベルで人材獲得競争が起きている。やはり日本は、より良い人が来てくれるために日本経済を良くしなければいけない。日本国民の全体の賃金を上げ、魅力を高める方向でより一層を受け入れることを考えるべき。低収入の人についての話がよく出るが、そういう人たちをどうやって受け入れるかを努力するよりも、呼ばなくても（高度な人材が）来てくれる『日本づくり』が一番大切だと思う」。
（『ABEMA Prime』より）
