■国が法律化する“観測気球”としての役割も？
板垣氏は、地方自治体の条例が国の法律へと発展していく、重要な役割を担っている面もあると説明する。「埼玉県所沢市が始めた空き家条例（空き家等の適正管理に関する条例）が、“これは良い規制だ”ということで、4年間で全国400の市町村が同じような条例を作った。さらに国にも波及して、空き家特措法（空家等対策の推進に関する特別措置法）ができた。滋賀県の琵琶湖条例も、今では全国で当たり前になっている。地域の実情をいち早く察知し、それが全国的に取り組むべき政策だと判断されれば、国が法律として全国的に通用するルールを作るという流れは、最近よく行われている」。
ただ、人のプライベートな部分に踏み込むような条例は避けるべきだという。「“スマホ◯時間”“ゲーム◯時間”というのは、そこまで条例で口を出すようなことではないと言われている。一方で、歩きタバコやエスカレーター条例など、他人と関係してくるようなことは公共安全の問題になってくるので、条例などで規制するのが親和的だとも言えるだろう」とした。
泉氏は、条例や法律以外にもやり方はあると投げかける。「明石市長時代、歩きタバコやポイ捨てを止めたかった。条例で罰則を入れようと考えたが、“入れても守られないかもしれない”と。何をしたかというと、喫煙コーナーをいっぱい作って、警備員を常駐させて、『あっちで吸ってください』と促した。そっちのほうが効果が高いと思ったので、やり方は罰則以外でもあると思う」と述べた。（『ABEMA Prime』より）
この記事の画像一覧
