外国人学校は無償化の対象外じゃない？元文科大臣「現状認識はミスリーディングに」「法律上から外すが、実質的な予算措置は残す」

　高校の授業料無償化に関する実務者協議が、自民党と日本維新の会、公明党により行われ、具体的な制度設計について、3党で合意が交わされた。
　2025年度から公立・私立問わず、全世帯に12万円近くが支給されているが、合意した制度設計では、2026年度から学費が高い私立高校への支給額上限を引き上げ、最大45万7000円を支給するとした。財源には6000億円が必要と見積もられている。
　しかし、ここで物議を醸しているのが、外国人学校が対象外であることだ。外国人学校とは、外国人の児童・生徒を対象に、その国や地域の教育システムに基づいて教育を行う、いわゆる“インターナショナル・スクール”などを指す。