高校の授業料無償化に関する実務者協議が、自民党と日本維新の会、公明党により行われ、具体的な制度設計について、3党で合意が交わされた。
【映像】外国人学校除外に猛反対するウスビサコ氏の意見（実際の映像）
2025年度から公立・私立問わず、全世帯に12万円近くが支給されているが、合意した制度設計では、2026年度から学費が高い私立高校への支給額上限を引き上げ、最大45万7000円を支給するとした。財源には6000億円が必要と見積もられている。
しかし、ここで物議を醸しているのが、外国人学校が対象外であることだ。外国人学校とは、外国人の児童・生徒を対象に、その国や地域の教育システムに基づいて教育を行う、いわゆる“インターナショナル・スクール”などを指す。
対象から外す方針について、実務者協議に参加した元文部科学大臣の自民党・柴山昌彦衆院議員は、「今回の就学支援新制度の拡充は、非常に手厚いため、やはり自国民を優先して、まずは行っていく必要があるのでは」と説明した。
こうした方針に、ネットでは「排外主義がますますひどくなっていく」「生徒たちは日本で暮らす市民なのに、差別的な国でごめんなさい」などの批判も出ている。財源に限りもあるなか、子どもの教育に関して、自国民を優先する政策はありなのか。『ABEMA Prime』では、柴山氏とともに考えた。
■合意内容のポイント
