台湾有事をめぐる高市早苗総理の発言に、中国が反発を強めている。日本産水産物の輸入を事実上停止する姿勢を示し、北京にある日本料理店ではここ1週間で予約全体の約半分にあたる40人分のキャンセルも出た。さらに中国側は、中国人に対して日本への自粛要請を出した。中国外務省は、日本が中国との関係を悪化させ、在日中国人の安全に重大なリスクをもたらしているとも主張する。
訪日外国人の約2割が中国人観光客とされ、香港メディアでは中国政府の要請以降、中国の航空会社で日本行きチケットの50万枚近くがキャンセルされたとも報じられた。この渡航自粛で、日本の経済的損失や約1.8兆円という試算もある。「ABEMA Prime」では、中国人観光客などと多数受け入れている飲食業・観光業関係者から、悪化する日中関係の影響を聞いた。
■宿泊施設全体の価格減につながる可能性も
