「存立危機事態になり得る」高市総理答弁に中国猛反発…ジャーナリストが解説「誤解が広がっている」「台湾有事でアメリカ軍と中国軍が争いになれば日本にも影響が起こり得るという意味合い」

　高市早苗総理は就任早々、中国の習近平国家主席との日中首脳会談に挑んだ。そして帰国後、立憲民主党・岡田克也元外務大臣による台湾有事の認識を問う質問に対して、高市総理は「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言した。

【映像】30秒でわかる「存立危機事態」の意味（図あり）

　そもそも「存立危機事態」とは、2015年に安倍政権が成立させた安保法制の中で、新しく定義された概念だ。文字通り、日本の存続が危うい事態で、条文では「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と書かれている。

　それまで日本の武力行使は、自国が直接攻撃された時に限られていた。それを2015年に安保法制で、他国への攻撃でも日本が武力行使できる「集団的自衛権」へ拡大。存立危機事態になれば、集団的自衛権を発動し、武力行使が可能になった。