日本の子育て世代に対する支援は、諸外国と比較すると現金給付の割合が低い。近年は消費税財源などを活用して、保育の受け皿拡大や幼児教育・保育の無償化（3歳〜5歳）などを実施している。全体的に見ると、子ども1人当たりの家族を支援するための支出は、先進国38カ国が加盟する国際機関「OECD」の平均を上回るという。
これに中野氏は「アメリカと比べてしまうとだいぶ手厚いとは思うが、北欧の国と比べればだいぶ様相が異なると思う。あとは、教育に対する支出も日本はそんなに高くないので、そこまですごく手厚いとも言えないと思う」との見方を示した。
（『わたしとニュース』より）
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