■後発地震への備え 「“1週間”に科学的根拠は全くない」
日本地震予知学会会長の長尾年恭氏は今回の地震について、「もともと地震が多い地域。2011年の東日本大震災で茨城から岩手県沖まで（プレートが）動いたが、青森県や千葉県のほうは動かなかった。テーブルクロスの真ん中を引っ張ると両端にシワが寄るが、今回はその片方の青森県側で起こったもの。日本海溝・千島海溝の一連で考えるべきだ」と説明する。
Mw（モーメントマグニチュード）7.0以上の地震発生後、7日以内にMw8クラス以上の後発地震が発生する確率は「100回に1回程度」とされている。長尾氏は「東北地方は地震が多く、0.1％の確率でM7クラスの地震は起きるとされているが、一度M7クラスが起きるとその確率は1％と10倍に上がる。これを高いと見るか低いと見るかは難しい」とした。
後発地震注意情報の警戒期間として示された「1週間」については、「科学的根拠は全くない」という。「東日本大震災の後や南海トラフ地震に関して、どれくらいなら耐えられる（警戒できる）かというアンケートを行ったところ、3日〜1週間が限度だということがわかった。1週間で安全になるのではなく、社会の許容限度。内閣府も1週間経ったら臨時情報や後発地震警戒情報の“アナウンスをやめる”と言っている」。
■南海トラフ地震臨時情報時には“経済的自粛”も 必要な“備え”は？
