山本代表は「今の説明で国民の多くの方々が理解できたというとちょっと難しいかなと思います。簡単に言うとそもそもこの取り決めで80兆円ものお金を出すのは日本だけ。日本側の出資は80兆円。日本側は元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか50％、残りの50％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると日本の80兆円を回収するためにはその倍の160兆円を稼がないと元取れない。しかも日本側が80兆円の元手が取れたあとは日本の取り分は10％に激減。90％をアメリカに差し上げる約束なんですねこれを政府はビジネスチャンスなどということで呼んでいると。これただの大本営発表じゃないですか。関税でアメリカに脅されて、巨額のみかじめ料を支払わされてるのと私同じだと思ってます。日本政府や金融機関から80兆円もアメリカに流し込むのが、日本国民にとって利益にならないんじゃないですか」と批判した。
そして山本代表は、高市総理の所信表明を引き合いに出し、「総理は所信で『日本人の底力を信じている』とご発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論ご勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一日本だけですよ30年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも多くの人々は力尽きる寸前っていうのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打って頂きたいんです。それには大胆な消費喚起策しかない。全国津々浦々にお金を回すことが基本です。消費税廃止もしくは一律減税、是非やって頂けないですか」と総理に詰め寄った。
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