■心を変える「理念条例」どう機能させる？
今回の条例で、女性活躍をめぐる“無意識の思い込み”は解消できるのか。荻野都議は「『女性は家にいて、子どもを育てるべきだ』『結婚したら仕事を辞めるべきだ』『管理職は男性が向いている』といった思い込みは今なおある」として、指針による施策は「普及啓発や、体験などの取り組みになるだろう。強制するのではなく、企業や経済団体と協力しながら『男女のチャンスは平等だ』と広めていく形になる」とした。
条例には「男女相互に思い込みがあり、そこを解消して平等に働けるように女性活躍を進める」意図があるという。「条例が一定の答えを出すのではない。性別に関係なく、それぞれ違いや思い込みはある。そうしたものを解消するための啓発・普及・議論の場を作る。理念としても、都は進めていこうと訴えている」。
佐藤都議は「都に『女性の定義』を聞くと、『社会一般的な女性だ』と答える。女性の定義すらできていない中で作られた条例だ。無意識の思い込みの解消法を聞いても、具体的なものが出てこない。『無意識』を、どう表出させて、誰が評価するかも出てこない」と語る。
パックンは、「すべての行動を『推進する』『推進しない』と決めるのは不可能だから、思いを変えようというのが条例の目的ではないか。男女平等だけでなく、環境問題やSDGs、DV、パワハラなどでも、行動を取り締まるのではなく、啓発活動で心を変える動きに、国は力を入れている。目的自体は珍しくない」と考える。
そして、アメリカを例に出し、「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）やDEI（多様性、公平性、包括制）もそうだが、上から押しつけられた国民が反発して、むしろ弱者が生きづらい世の中に変わる。同じ地雷を踏まないようにして欲しい」と懸念を示した。
（『ABEMA Prime』より）
