これに対し記者が「他国の法律に基づいてという話があったが、中国を念頭に置いているのか？」と質問。
知事は「特定の国というよりはそういう法制度を作られた国があり、他の国でもそういった法制度を作られる可能性があるということを考えますと、特定の国というよりは外国の政府、いろんなところがあるというふうには考えている」と答えた。そのうえで「基本は日本人の人に公務員として働いていただくということ重要かなと思っている」と、国によって対応を変えることは考えていないとした。
記者が「それは安全保障上の同盟国でも同じ考えか？」と聞くと、「国籍による差別なかなか難しいところがあると思いますので、自国民かあるいは外国籍かという区別は他の組織でもやっていますので、とりあえずそんなふうには考えている」と答えた。さらに「基本はやはり日本人で、できたら三重県の人で、とは思っています」とも述べた。
記者からは「民間企業では外国人雇用も進んでいるが、知事の今回のメッセージが外国人共生を後退させる誤ったメッセージになるのでは？」との質問も。
知事は「共生社会を作らなきゃいけないということは変わりません。大切なことは三重県も日本も共生社会を作っていかないと社会のシステム自体が持続できないということなんです。したがって県議会でも答弁しましたけど、排外主義は取りません。排他主義は取りません。外国人に対する差別や中傷というのは恥ずべきもので許すべきではないと思っています。したがって野放図な共生というのもあると思うんですけど、そうじゃなくて秩序ある共生というのが大事ではないかなと思っています」と述べた。
続けて「秘匿情報とか個人情報を扱う公務員の採用というのはよく考えなきゃいけないということであります。民間企業でも会社にとって重要なパテントとか、秘密の情報はあると思います。そういった部署には外国の方をつけないという対応をされておられると思いますけれども、公務員の場合はいろんなところで県民の情報とか秘匿情報に触れることが多いですので、今回そういう考え方を取っている」と述べた。
知事は「看護師さんは海外の方に来ていただくような話もしているので、例えば医療関係の方というのは国籍を問う必要はないかもしれないと思っている」とも述べた。
三重県は1999年度から一部の職種を除き、職員の国籍要件を撤廃していて、2005年度以降に医師や看護師など9人の外国人を採用している。（ABEMA NEWS）
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