■「長期的な国益を損なう」
これに対し、法政大学大学院の白鳥浩教授は「長期的な国益を考えれば、日本は法の支配を重視する国家であり、『ジャングルの掟』には落ちていかないと強く言っていくべきだ」と批判的な姿勢を示した。
また、「外交の継続性という点からも、ロシアのウクライナ侵攻を批判してきた日本がここで何も言わないのはダブルスタンダードになる。まずは米国に説明を求めるべきだ」と主張。
高市総理とトランプ大統領の関係については「信頼がある友人であるならば、相手をいさめる必要がある。トランプ氏を一度クールダウンさせ、国際法を侵害する恐れがあるなら認められないとはっきり言うべきだ」と語った。
また、高市政権の高い支持率について「はっきりものを言ってきたからこその支持率だ。ここでのらりくらりしていれば、国内的にも支持率が下がる可能性がある」と警鐘を鳴らした。
■「残念だという気持ちを出すべきだった」
