■今後の外交における分水嶺？日本は何をすべきか
法政大学大学院の白鳥浩教授は「ここで日本が何をやるかが、今後の外交にとって非常に重要になってくる」との考えを話す。「アメリカの行動を是認していくと、日本は『二枚舌』だと思われてしまう。ロシアがウクライナに対してやろうとしたことと、今回アメリカが行った残首作戦は、本質的に同じことだ。ロシアにはダメだと言い、アメリカには何も言わない。これでは、今まで日本が積み上げてきた平和国家としての信頼が問われることになる」。
さらに、世界における日本の立ち位置について「日本がどのような認識を持っているかというメッセージは、他国もしっかり見ている。トランプ政権を単に是認するのではなく、世界に対して日本がどのような国家像を目指しているのかを示すべきだ」と主張した。
これに対し、元外務副大臣の佐藤正久氏は、外交における現実の重みについて、「日本の指導者が常に法の支配という理念だけで動いてきたわけではない。イラク戦争の際、小泉総理は大量破壊兵器の証拠が不明確な中でも、日米同盟を優先してアメリカ支持へ振り切った。また安倍総理も、ロシアのクリミア侵攻後に西側諸国が制裁を強める中で、北方領土交渉を重視してソチ五輪の開会式に参加した」と振り返った。
そして、「法の支配は大切だが、その時のリーダーが日本の国益を天秤にかけ、どのような行動を取るべきかを判断してきた歴史がある」と高市総理のコメントも、その文脈にあるとの見解を示した。
（『ABEMA Prime』より）
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