安部敏樹氏「問いの立て方が違う」23区ごみ有料化に一石「行政でしかできない焼却費用の税金の使い方を変えるべき」

■「50年後にはごみが溢れる」

　東京23区の家庭ごみ有料化について、江東区議会議員の中島雄太郎氏は、「東京都が潤沢な税収があるのにお金を取るのかといった議論があるが、税収が欲しいわけではない」と語る。

　有料化議論の背景には、深刻な埋め立て地の問題がある。現在、東京湾にある「新海面処分場」に最終的なごみが埋め立てられているが、ここは「これ以上は増やせない、最終最後の埋め立て地」だという。中島氏は「あと50年ぐらいしか持たないということが現実に見通せる段階になってきた。私たちの子供、孫の世代には、街中に処理できなかったごみが溢れてしまう」と危機感を露わにする。

　また、先行して有料化を実施している多摩地区等の実績を挙げ、「先行自治体では1割から3割ぐらいごみが減ったというデータがある。23区の1000万人がひと月で1.4袋分削減できれば、毎月1400万袋のごみが減る」と有効な手段であることを強調した。