今回の融資限度額引き上げについて、崔氏は「1億2000万円はペアローンの金額ではなく、1人の金額。この金額を払える人は限られている。金利が上がるかもという中で、変動金利も悩ましく、打開策としてのフラット35の要件緩和としても、これはモヤモヤする」と述べた。
さらに、価格は高騰しているものの、都心に人が集まる傾向は続くという。
「地方で話を聞くと、都心を捨てたらいいんじゃないの？東京に何があるの？とすごく聞かれるが、いろいろな研究やデータを見ると、人が減れば減るほどどんどん都心に集まってくる傾向が強まる」と指摘。
「例えば韓国では、釜山は第2の都市と言われていたのに、今は過疎化の話が出てきている。人口減少によって加速度的に東京に人が集まるため、今回のような上限の引き上げをしなければならないというのもある。とはいえ、住まいは広いわけじゃないし、コストは上がる」
嬉しいのは消費者以外 「ローン上限引き上げで住宅価格も上昇」
