■ただし金利の上昇率は「超異常」 いつ買う？今後はどう対応すべき？
一方で、フラット35の金利は、2パーセントを超えたことで話題となった。
「年末に住宅金融機構の方と話をする機会があって、2パーセントを超えると借りる人たちの心理的な負担がすごく大きくなるので、2パーセントを意識していると言っていた。しかし、長期金利が急騰してしまったので、あっという間に2.08パーセントになってしまった」
2025年の日本の長期金利の上昇幅については「超異常」としたうえで、次のように述べた。
「世界中でインフレになっているので、国債の金利、10年国債利回りが世界中で上がっている。その中でも日本はなんと60パーセントも上がっている。他の国は大体10パーセント〜20パーセント程度だ。今後も金利は上がる可能性が高いと見た方がいいと思う。」
こうした状況の中、今後私たちはどう対応すべきか。崔氏は「都心か郊外か」の選択を迫られると語る。
「私たちが決断しなくてはいけないのは、なんとかローンを支払ってカツカツでも都心に住むのか、不便でも郊外に行くのかということだ。私は郊外も1つの選択肢だと思っている。実際に住んでいる友人の話を聞いたり、通勤の時間が長くなることでどれくらい身体的コストが上がるか、そのシミュレーションはすぐできる。また、都心で買うと決めた場合も、住宅ローン金利がどう変化し、負担がどう変わるかなど、AIを使ってシミュレーションはできるので、ぜひ使ってみてほしい」
（『わたしとニュース』より）
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