■働く意欲を削ぐ税制か、格差を埋める再分配か
経済評論家の塚崎公義氏は、不公平是正の観点から相続税の必要性を主張する。塚崎公義氏は「お金持ちの子供にたまたま生まれて豊かな生活をするのは不公平だ。一生懸命働いて得た所得には高い所得税がかかるのに、相続税の方が低いのはおかしい。せめて相続税と所得税は同じ税率であるべきだ。どっちかというと相続税の方が高い方が望ましい」と述べた。
これに対し、くらま氏は猛反論した。「日本の相続税は世界的に見ても高い。カナダやオーストラリアには相続税がなく、アメリカは控除額がはるかに高い。行き過ぎた平等思想は非常に怖い。人を出し抜いて豊かになろうという反応は正常であり、それが株価に反映されて社会は良くなる。出口を厳しく抑圧するのは、個人の財産権の侵害になりかねない」と述べた。
パックンは「相続税がないと、相続を受ける子供がお金持ちのままで働く必要がなくなる。頑張る人を増やすのは相続税ではないか」と投げかけたが、くらま氏は「お金持ちになる道を閉ざしているとも考えられる。通貨の価値が落ちる中で資産の評価額だけが上がり、全く現代に合っていない」と応じた。
■時代に即した税制へのアップデートは可能か
