■時代に即した税制へのアップデートは可能か
議論は、現金を一括で納めるという支払い方法の柔軟性にも及んだ。塚崎氏は「家を売らなければ税金が払えないのは問題だ。例えば、家の所有権の半分を政府に渡し、家賃を払って住み続ける。あるいは企業の株を半分政府に物納し、配当も払うが社長は続けさせてもらう。現金で払えという制度を変えて、物の柔軟な納付を認めれば、多くの問題は解決する」と提案した。
また、「子供がいない人が兄弟姉妹や甥、姪に相続させる際は、税率を極端に言えば50パーセントでも90パーセントでもいい。そうすれば50年後にはものすごい税収が入る。誰もものすごく困る人がいなくて、税金がたくさん入る現実的な解決策だ」との持論を展開した。
奥村氏は「個人の金融資産は2400兆円あるが、財務省から見れば相続税の大きな財源だ。準備が周到に出来ていて財務省も準備できている話だが、今の基準はインフレ率を加味しておらず、据え置いていること自体が実質的な増税になっている」と分析した。
今後について問われたくらま氏は「自分が損をしていないのに、相手を引きずり落として損をさせようとする考え方で社会ができるなら、僕は節約をやめて今から浪費する」と語った。
（『ABEMA Prime』より）
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