各党の消費税公約について青山氏が解説する。「消費税の問題というのは国民にとっても非常に大きな関心事で、これまでも争点になってきた。今回は、前回消費税減税じゃなくて給付だと言っていた与党側、自民党が2年間、飲食料品の軽減税率ゼロの『検討を加速する』という言い方で、盛り込んできた」。
「公明党は前回自民党に歩調を合わせたが、立憲と組んだ中道が食料品を恒久的にゼロと言っている。これ以外の政党も、例えば時限的かどうかとか標準税率も含めて、つまり消費税全体も含めて下げるとか違いはあるんだけれども、基本的に消費税減税に言及したという意味では、あまり大きな差がなくなった。ただ一党だけ、あえて言うとみらいが慎重と言っているだけ」
この状況について「一種自民党からすれば争点を潰すというか、ここで与野党の対立構造を作らないことを考えたということもある。ただ一方で、高市氏は記者会見で『これは私自身の悲願でもある』とまで言って、総理大臣が公式の場で悲願とまで言ったので、検討を加速すると言っただけだから実際はやらないと言っている自民党議員もいるが、そういうわけにもいかなくなっているのが現状」と説明した。
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