アメリカはトランプ関税で「得」をしたのか？
吉岡氏は「トランプ大統領は2000億ドルの税収増だったと胸を張っているが、ドイツのシンクタンクが発表した資料によると関税が上がった分の負担の90％は『輸入する側』、つまりアメリカ国内の企業が背負っている。そのため、『アメリカの中で富が移転しているだけではないか』とも指摘されている。しかも、それによってアメリカの産業・生産拠点が中国や東南アジアからアメリカに移転するかというとそうはなっていない。これらはインフレを加速させる要因にもなっており、トランプ大統領の支持率低下にもつながっている」と説明した。
トランプ関税が中国の「利」につながっている面もあるという。
「中国は（関税措置を受けた国が）『アメリカに売れないもの』を買うことによって、中国に引きつけ、“中国のファン”を作るという作戦に出ている」
「“みんな”で集まらなきゃいけない」
「“大きな人”に対抗するためには“みんな”で集まらなきゃいけない」
そう話すのは旧大蔵省出身で、アジア人として初めて世界税関機構のトップ・事務総局長を15年間務めた御厨邦雄氏。
御厨氏はトランプ関税への向き合い方について「今まであるマルチ（多国間）の仕組みを地域で使っていく。日本も含めてそういうことに活路を見出す国が増えていくと思う。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は元々12カ国だったがアメリカが抜けてTPP11となったが日本が旗を振ってまとめた。今そこにイギリスを入れたりEUと近づこうとしている。地域間での連携がこれからの道なのでは」と分析した。
「“みんな”で集まらなきゃいけない」
