ミドルパワー（中堅国家）の協調が重要
吉岡氏は「トランプ大統領は建前では『税収を増やすことでアメリカ企業を偉大にする。アメリカ人を幸せにする』と話している。そもそも関税は大昔からある税金で、国という枠組みがない時代より“外”から入ってきた人からお金を取っていたものだ。税金は所得税・消費税などで“中の人”を説得して納めてもらうのは難しいが“外”から取る分には取りやすい。トランプ大統領はその原始的な考え方に戻り、力に任せて外から取ろうとしている」と説明した。
だが、そんなトランプ大統領の思惑と反して、アメリカ国内では裁判も起きているという。
「アメリカでは、日本企業も含めて1000を超える企業が『この関税は違法だ』と裁判を起こしており、既に下級審では違法という判決が出ている。そして、今年の6月までに最高裁が判決を下すことになっている。最高裁がトランプ関税が違法とすれば遡って返還することにもなりかねない。とはいえ、トランプ大統領なので、このジャイアンが自国の司法の判断に従うかどうか、中間選挙前でもあり、もめるだろう」
日本はどのように対応するのが最善手なのだろうか？
吉岡氏は「御厨氏も言われていたが、ミドルパワー（中堅国家）の協調が大きく問われている。先日のダボス会議でカナダのカーニー首相がスピーチで『中堅国でまとまっていこう。今までの秩序は終わった。自分たちで作っていこう』と話したが、日本もカナダと並んでそのグループの中の大きな役割を示していくべきだ」と述べた。
（朝日新聞／ABEMA）
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