60年ぶりの通常国会冒頭での解散。わずか16日間、短期決戦の選挙戦が、27日からスタートした。
各党の公約も出揃う中、何を基準に投票先を決めればいいのか。1月23日の『ABEMA Prime』では、マニフェストの評価とネット時代の選挙について政策分析の専門家と考えた。
各党の目玉公約（1月23日 現在）
※1月23日 現在
各党の目玉公約（1月23日 現在）
※1月23日 現在
■ 埋没する争点と「実現可能性」への課題
早稲田大学デモクラシー創造研究所の事務局長、島田耕貴氏は、「今回のマニフェストは非常に量があり、全てを読み切るのが大変だ。一方で、争点が分かりづらくなっていると感じる。ほとんどの政党が消費税の引き下げを訴えており、違いが見えづらい。実現に向けたプロセスや、減税によって長期的にどのようなビジョンを党として実現したいのかという、マクロな視点で見ることが必要だ」と語る。
「マニフェストは政策の一貫性が大事だ。言っていることがコロコロ変わるようでは、有権者にとって信用性がない。例えば、原発について元々否定的な立場であったが、今回では容認に転じているケースも。なぜ意見を変えたのかを有権者に説明する責任もある」と指摘する。
さらに、公約の具体性について、「期限や数字が載っていないことは問題だ。『検討します』は、誰でも言える。根拠となる年度や数字が入っていないと、言いっぱなしになってしまう。少なくとも党が重点を置く領域に関しては、いつまでにどうやるかを明記すべきだ。目標設定がないと、後から有権者が評価しようとしても『検討中だ』と逃げられてしまう」と述べた。
■ 歴史的背景と「5つの評価基準」
