■女性候補者24.4%で過去最高も「数合わせの調整」
女性候補者が増えている背景について、伊藤氏は「全体的に増えているとはいえ、まだパイとしては少ないとは思うが、徐々にロールモデルが出てきているのは影響としては大きいと思っている。特に今までの女性政治家像は、強い方というイメージもあったと思うが、その中で子育てをされていたり、もしくはご自身が身体的な病気を抱えていながらも政治活動をされる方が増えてきているのも、多くの女性の後押しをするきっかけにはなっているのではないか」と語る。
さらに、「やはり女性総理の誕生で1つガラスの天井が打ち破られたことの影響はあると思う。あとは、各党で支援策なども講じられていて、立候補にかかる経済的な支援であったりとかメンター制度とか、そういったものが取り入れられているのも、一般的になってきているのも傾向としては見られる」と話した。
一方で、能條氏は候補者数と当選者数のギャップに注目する。「2021年と2024年もそうだが、立候補者が増えても当選率が低いという中で、立候補者比率の方が高いのは国政選挙の特徴なのかなと思っている」。
「地方議会の議員選挙であると逆。立候補者の比率より、当選者の比率の方が高い。つまり、衆院選の候補者は増えているけれども、比例代表で当選なんて本当に奇跡が起きない限り見えないようなところに女性の名前を入れて、数合わせの調整で女性候補を増やしてきた背景もあったりするので、増えてきていることはいいけど、ちゃんと勝てる選挙区に女性が新人で入っていけるかというと、それはこれまでの人たちの席だよね、という風になってしまっていて、結局新陳代謝が起きないと根本的な解決にはならないと思う」
政党別の女性候補者の割合
