■政党別の女性候補者の割合
国政政党11党の今回の女性候補者比率を見ていくと、自民が12.8パーセント、維新で14.6パーセント、そして野党第1党の中道改革が19.9パーセントといずれも2割以下となっている。
この結果に能條氏は「今回全体としては過去最高だが、それは参政党が多いからで、今まで候補者がいないところに立てていった結果だと思う。実は自民党は前回の衆議院選挙の時は16.1パーセントだったのが、今回12.8パーセントになっている。中道も立憲は前回22.4パーセント、公明が16パーセントだったので、合わせて間くらいになったということだと思う。維新も17.7パーセントだったのが14.6パーセントで、国民民主だけは21.4パーセントだったのが25パーセントで増えているけれど、基本的に大きい政党は悪くなっている、停滞してしまっているのが現状。候補者比率が上がったことだけを喜んで見ていられないと思う」と述べた。
伊藤氏は「やはり席が空かないという話もあるし、準備期間が短かったところもあると思う。一方で、割と女性候補の人数が多めの参政党や共産党については、共産党は前回割合として高かったので『もっと立てたかった』という話もあったぐらいだが、実際に話を聞いてみたところ、やはり2党に共通しているのが、女性の候補者の方を立てようとされている時に、組織として支援してくれる体制が整っていたところが共通していた。どの党も支援制度はあるけれども、女性1人で手を挙げてもらって、『自分で頑張れよ』というだけでなく、全体として押し上げていきましょうという空気感があると、女性候補が立ちやすいと言える」との見方を示した。
これを聞いた能條氏は「日本の政党は大きく分けて2つに分けられる。議員それぞれが個人事業主だったり中小企業の社長みたいな感じで、それがまとまってできている議員メンバーシップ型の政党。もう1つは組織政党で、党員の中から候補者を選ぶところで言うと、これまでの公明党と参政党と共産党が組織政党にあたると思う。世界を比較してみても、女性候補者や政治家が増えている国は、基本的に比例制の国が多い。比例制というのは、政党が組織政党として成り立ちやすい特徴があるので、そういう意味では、候補者を増やしていくときに、今の名前を書いてもらわなきゃいけない選挙スタイルであるとか、候補者が全部1人で事務所をやらなきゃいけないスタイルが、新しい人の参入自体を難しくしているのはあるのではないか」と指摘。
その上で「議員メンバーシップ型だと、ファミリービジネス化してしまう。だから世襲が増えてしまうという面もあると思う」と語った。
世界と比較しても低い水準に留まっている
