日本でも、インバウンド客向けにチップ制度を導入する店が出てきている。また、「推し文化」を活かした“日本型チップ”を導入するところもある。日本でチップが定着することはあるのだろうか。
日本政府観光局が発表した2025年の訪日外国人数は4268万3600人で、過去最多を更新した。この中には、チップ文化に慣れ親しんだ国から来る人も多く存在する。アメリカ・ニューヨーク在住のファッションデザイナー あっち氏は、外国人観光客らがチップを払いたいと考えていると話す。
「日本人の立場から言うと『払わなくてラッキー』というか、考えなくていいから落ち着く。しかし、パートナーや海外の友達は、日本に行ったときに、『払いたい』と言う」(あっち氏)
そんな気持ちを働く人々のやる気につなげるべく、飲食店向けのオーダーシステムなどを提供するダイニーは、会計時にパーセンテージを選択してチップを払えるシステムを開発した。
0%~25%の選択肢があり、客が会計時に選択することができる。支払われたチップは福利厚生費などとして使われることが多いそうだ。現在、約2000店舗が導入しており、1カ月で66万円のチップをもらった店もあるという。
推しにエールを…「日本型チップ」
