対米投資先１号案件の３州は「中間選挙の激戦州」　トランプ政権に黄色信号 拡大する

日米の両政府は、アメリカが関税を引き下げる代わりに、日本が関税交渉で日本が約束した84兆円規模の対米投資のうち、1号案件の3つの事業が決まったと発表した。3つ州でのプロジェクトの事業規模はあわせて360億ドル=約5兆5000億円にのぼるが、対象となった3つの州は11月に予定される中間選挙や、3年後の大統領選挙の激戦州だ。トランプ政権と与党・共和党に黄色信号が点灯している州でもあり、アメリカ側の選定は、あからさまな選挙対策との疑念は拭えない。
（テレビ朝日外報部　斉木文武）
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