■喫煙所1カ所に3000万円以上…非喫煙者から不満の声も
去年1月、路上喫煙全面禁止となった大阪市。喫煙所の設置やその維持費、パトロールの委託など、今年度の対策費の予算は20億円を超えた。
「そこにお金をかける必要はないのでは」（大阪市民の声）
また、来年1月頃から全面禁止を目指す横浜市では、密閉性の高い喫煙所を設置する場合、1箇所あたり3000万円以上の費用がかかると試算していて、悩みの種となっている。
喫煙所設置に伴う原資は税金であるため、非喫煙者からは「喫煙所などを設置するお金があるなら、他のことに使ってください」といった不満の声も上がっている。
こうした声について、たばこ政策に詳しい近畿大学経済学部の村中洋介准教授は「たばこを吸わない人たちからすると、極論言うと『もう禁煙しろよ』みたいな話ですけど、ただそれを言い出すと多分『じゃあお酒は』『体に悪いもの全部、脂肪も糖分も規制かけましょう』みたいな話になってしまうので、それはやっぱり不自由な社会になるから、国がルール上OKだよって言っているものは、基本的にはみんな自由は共有しましょうと」と語る。
喫煙者、非喫煙者の共存のポイントは「分煙」だ。では誰がどう負担するべきなのか。喫煙者からは「せめてたばこ税で喫煙所をもっと量産してもらえません？」「地方たばこ税をたばこを吸う人に還流すべき」といった声も上がっている。
たばこの金額の半分以上を占めるたばこ税の一部は、地方自治体にも地方たばこ税という形で入るため、自治体にとって貴重な財源となっている。年間で、大阪市は約300億円、横浜市は約230億円だ。しかし、市の担当者は次のように説明する。
「もちろんたばこ税という税収もあるんですけど、たばこ税は『目的税』ではないので、たばこ税収がそのまま喫煙所に建設に充てられるものはないので、まずは予算、市の予算をしっかりと確保していくことが必要」（横浜市 街の美化推進課 津島邦宏課長）
たばこ税は一般財源に組み込まれることから、使い道は特定されていない。そのため、すでに自治体に必要なさまざまな事業全般に活用されている。
村中氏は「たばこ吸っている人からすると、『俺らの払った税金や』という気持ちはあるはずだが、たばこ吸わない人間からするとやっぱり『だって目的税じゃないんだから』という。結局そこですよね。今まで別のところに使っていたお金をあえてたばこ（対策）に使うのかと言われると、それってちょっと違うよね。たばこ税収で（たばこ対策のために）使っていいのはせいぜい2、3割までかな。あとの7、8割は我々のために使ってくれると思えば、税金払ってくれてありがとうという気持ちになるのでは」と指摘した。
三輪氏「たばこ対策はみんなのための費用」
