■三輪氏「たばこ対策はみんなのための費用」
喫煙所の設置や巡回指導などの対策費用は基本的に地方自治体の税金から出ている。受動喫煙が防止されることで非喫煙者にもメリットはあるが、納得感を得るためにはどうすればよいのか。
三輪氏は非喫煙者の心情に触れて「やはりたばこの特殊性なのだろう。迷惑な吸い方をする人もいる。その人たちのためにみんなの税金を使うのかみたいな感覚になってしまう心情も理解はできる」と語った。
一方で、分煙のために税金を使うことには肯定的な見方を示す。
「分煙はたばこを吸う人のためでもあるし、吸わない人のためでもある。みんなのための費用を使うという発想のもと、税金を投入して喫煙所を増やす考え方は十分あり得ると思う。」
「『誰かが得をしているからそこに税金を使うのはどうか』という発想をしていくと、例えば、『子育て支援は税金がたくさん使われているけれども、子供がいない人には何のメリットもないじゃないか』など、社会の分断がどんどん生まれていってしまう気がする。そうではなく、特定の人のためのものかどうかについても今一度考えていくべき事案だと思う」
一方、喫煙者と非喫煙者では、望んでいる喫煙対策が違うという結果が、大阪市のアンケート調査で示された。喫煙者は「喫煙所をもっと増やすべき」、非喫煙者は「過料や巡回指導を増やすべき」と考えている傾向が読み取れる。
分煙を進めるにしても、どこにどのくらい資源を配分していくか、双方納得がいくポイントはあるのだろうか。
「どこがいいラインなのかはまだ見えにくいが、少しずつ喫煙所を増やすことは必要。非喫煙者の納得感というところで“過料”は結構ポイントだなと思った。やはり過料が低すぎると守らない人もいるのではないかという気持ちになるのだなと。参考になるアンケートだと思う」
（『わたしとニュース』より）
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