「中受離職」は危険？教育費2000万円の壁と復職の難易度に識者が見解「現実的に収入が途絶えてしまうと…」「仕事量の調整や職位を落とすなど相談を」

■復職の壁と教育費の負担…「社会全体でバランスをとっていくべき」

　この問題に対し、中室氏は時間とお金の投資のバランスについて自身の考えを語った。

「子どもの学齢が小さいうちはなるべく親が柔軟に働けるようにして、子どもと一緒に過ごせるように取り計らう。その代わり子どもが大きくなって時間の使い方を自分で決められるようになったら、今度はお金が大事になってくるので、そこからより積極的に管理職に就いてもらうなどバランスを取る形にすれば、企業側も労働者側もWin-Winになるのではないか。そうしてバランスを取っていくことが社会全体でできないか」

　では、子どもの教育費はどのくらいお金がかかるのか。文科省の調査によると、高校生になるまで全て私立に通ったケースの場合でおよそ2000万円、すべて公立の場合はおよそ600万円だ。

　これに中室氏は「教育費は特徴があり、景気の動向によらず、ずっと増加してきており、子どもを持つ人たちの負担も年々増加している。所得が上がらない中では、負担が大きくなっていると感じる人たちは増えているのではないか」と指摘した。