「最後の希望だった」代理出産で2人の娘を授かった母 「すごく幸せ」国内では事実上禁止 …問われる倫理観と求められる法整備

■拡大する市場と「搾取」を防ぐためのルール

　アメリカ・ロサンゼルスで20年以上にわたり代理出産の仲介を行うLABabyの代表・岡垣穣二氏によれば、相談件数は明らかに増えているという。以前は夫婦での相談が主だったが、最近では「男性1人の場合だと、自分の精子と卵子提供と代理出産という感じ」といったシングルからの相談も増えているのが実態だ。

　代理出産を巡っては、経済的な格差を利用した搾取に繋がるという懸念が常に付きまとう。国連や欧州議会でも、女性の体を搾取する行為として廃止や禁止を呼びかける動きがある。これに対し、岡垣氏は「搾取にならないために法律やルールがある」と主張する。

　特に論点となるのが代理母への謝礼金だ。岡垣氏は「この謝礼金は少なすぎてもダメ。その代理母にも生活がある。でも、多すぎても」と述べる。金額が高すぎると、代理母側が契約のために自身の健康状態や環境について嘘をつくリスクが高まるため、学会の監査に基づいた「ちょうどいい具合」の金額設定が必要なのだという。依頼者が支払う額は、国や地域で異なり、アメリカでは2000万円前後。ウクライナ、ジョージア、イギリスなどでは600～1000万円ほどで、依頼できる条件についても「夫婦のみ」「金銭の授受は禁止」など、様々なパターンがある。