熊本市内の陸上自衛隊健軍駐屯地に、12式地対艦誘導弾能力向上型の発射装置が運び込まれた。
駐屯地周辺には多くの反対派が姿を見せるが、その理由のひとつが、今回の装備品搬入に関して、熊本県や住民に事前通告がなかったことだ。
熊本県の木村敬知事が「報道を通じて知ったことは大変残念」とする一方、小泉進次郎防衛大臣は「搬入時期については、部隊運用の保全や輸送の安全を確保する観点から、公表できない性質のものであった」と理解を求めた。
搬入されたミサイルは、陸地から艦艇を攻撃でき、射程は約1000キロ。熊本市内に配備することで、台湾周辺の海域や、中国沿岸部が射程内になる。台湾有事を念頭に、中国への抑止力を高める狙いがあるとみられるが、健軍駐屯地は市街地にあり、飲食店や小中学校、病院などにも隣接している。
一切の説明がなかった住民たちは「ミサイルを持つ方が狙われる」「怖いが必要だ」「理由があっても置く前に説明すべき」と話す。防衛省九州防衛局は、発射装置に加えて、3月31日にミサイル本体も配備すると発表。17日には関係自治体の首長や、地元自治会などを対象に、装備品の展示会を開くほか、地元住民に向けたものも検討しているという。
『ABEMA Prime』では、識者や反対派とともに、防衛に関わる情報はどこまで明かせばいいのかを考えた。
■熊本に長射程ミサイル配備
