■情報公開と住民への説明
コラムニストの小原ブラス氏は「数が足りていないからこそ、どこに何発あるかわからない状態にしておくことが抑止になる。いちいち住民に納得してもらわないといけないとなれば、100発、200発と増やす時にも全部説明していくのか」と主張する。
半田氏は「そもそも地対艦誘導弾が置かれている駐屯地は7つしかなく、それ以外に唐突に配備することは考えられない」と話す。「自衛隊の能力は国民が考える以上に高い。護衛艦54隻、潜水艦22隻、作戦機300機、陸上自衛官が14万人と守りに強い。拒否的抑止の能力としては、イギリス軍よりはるかに強大だが、懲罰的抑止国であるアメリカのような能力は持てない」。
防衛費や人員の観点から、中国と比較しつつ「同じような装備を持って戦うのは無理で、最終的にはアメリカに助けてもらいながら、限定的で小規模な侵攻には独力で対処する。そのために『守りに強い国』に向けた武器や部隊を考え、訓練をした方が、周辺住民も安心するのではないか」と提案する。
松本氏は「熊本にはミサイルの連隊があり、これまでも射程約200キロのミサイルを持っていた」と振り返りつつ、「市街地のど真ん中にあり、周辺には病院や学校もある」と懸念を示す。「ジュネーブ条約の文民分離の原則にも反しているのではないか。あまりに慌てて配備して、抑止力を拡大するよりも、一度立ち止まって考える時間が必要だ」。
（『ABEMA Prime』より）
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