■データを守るには分散か、集中か
夏野氏は「Amazonはいま、どれだけ分散させるかを考えている。一方で日本は、昔から『国内にデータセンターを』と言っているが、その方針の方が危ない。災害国である日本で、国内に物理的に持つのはおかしい。レイテンシ（遅延）のある動画サービスでなければ、世界中どこにあろうと同じだ」と危機感を示す。「世界的スケールで分散すれば、攻撃を防ぐ手はある。国内だけにサーバー置くと、データの主権はあるが、攻撃されれば終わりだ」。
齋藤氏は「個人情報の観点から、データを外に持ち出さず、ローカルで持つのがはやりだ。ただ、依存度の高いグーグルやフェイスブックは海外サービスのため、何をされているか我々にはわからない」とする。
そして、「最近まで平和だったため、リスクの話をすると『映画の見過ぎだ』と言われたが、よく考えると危ないことをしている。経済合理性だけで、同じようなデータセンターを使うことへの脅威が高まってきている。少し前までは、安くて機能性があるからと選んでいたが、こうした状況になってきた」と話す。
ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は、「軍よりも民間の方が情報を持っている。Googleは『防衛省に8時間以上いる人は、ほぼ防衛省職員。その人が、どこへ行くか』を記録として持っている。結局は中国企業かアメリカ企業だ」と述べる。
黒井氏は「社会インフラが全部標的になる。原発は日本では、警察と海上保安庁が守ることになっていて、有事には自衛隊も出動するだろうが、そこまで必要なのか。個々のデータセンターに国のガードを付けるのは難しく、民間企業であれば地下に設置する方がいいのでは」とした。
（『ABEMA Prime』より）
