民事訴訟を起こすことについては、「事件が26年逮捕までかかったのは、私の責任ではない。（民法上、請求権がなくなる）20年までに犯人がわかっていたら当然提訴したことだ。それを門前払いするというのは、ちょっと社会正義に反するのではないか、という疑問は、宙の会（殺人事件被害者遺族の会。高羽さんは代表幹事）としては元々あった。たまたま私が解決し、言葉は悪いが実験台みたいな形になり、これはやらないといけないと。今のところ20年を越して逮捕されたのが、私が初めてなのか。15年の時効を過ぎて16年などのケースはあったが、20何年というのは初めてだったと思う。自分が真っ先にそういう経験をしたのだから、後に続く方のためにも、やっぱり最高裁で良い判例を勝ち取りたいと思って、提訴することに決めた」と説明する。
とはいえ現実には、訴えが認められても、加害者に支払い能力がないケースが多いとされる。「犯罪、特に殺人なんて犯す者は、大体お金に困っていてやる。刑務所なんかに入ってしまえば、もとより収入がないわけだから、払えないということは当然あると思う。ただそこで宙の会が前から言っているように、代執行制度といって、そういう判決をもらったら、いったん国が立て替えて遺族に払って、国が加害者に求償していくシステムが、スウェーデンや北欧の国にはある。そういったのを参考にして作ってもらいたいな、ということでやっている。うちも判決をもらい勝ったとしても、払ってこなかったら、やはり代執行制度の運動にまた繋げたいと思っている」。
賠償請求額については「（家賃なども）加味して請求する予定でいるが、最終的に額をいくらにするかということは今検討中だ。30日に提訴して記者会見するというスケジュールは決まったが、金額が出ると、みんな金額の方に報道が集中して、またネットで『やっぱりお前、時効撤廃とかきれい事言ったのに、やっぱり金か』と絶対に批判を受けるので、金額は秘匿したい」と説明しつつ、裁判の意義として「今の民法が20年で門前払いすることがおかしいということと、私に続く、事件後20年経ってから犯人が捕まるケースが、今後も科学的な捜査を使えば出る可能性があるので、そういう人たちのためにも道をつけたい」とした。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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