「1000万票をいただいた責任がある」中道大敗のその後 落選議員たちの葛藤…立憲＆公明への“再分裂”は「有権者を二重の意味で愚弄する」

■「元に戻すべき」という世論への葛藤

　選挙後の世論調査では、約47％が「立憲・公明に戻すべき」と回答しており、党の存在意義が厳しく問われている。この逆風に対し、五十嵐氏は安易に元の党に戻ることは、「『選挙互助会』だと言われたことを証明してしまうことになる」と主張。投票用紙に「中道」と書いた有権者への背信行為になると指摘した。宗野氏も同様に、「始まったからにはしっかりと手前をやるということだと思う」と、一度決めた道を歩む責任を強調している。

　一方で、執行部の姿勢に不信感を抱く藤原氏は、野田氏（当時共同代表）が結党時に参議院や自治体議員も合流すると広言していたことを引き合いに出し、「1回やってみて失敗したから引き返すというのは論外」とし、「ほとぼりが冷めるまで、来年6月まで放っておくとか、これは有権者を二重の意味で愚弄する」と断じた。

　党の再生に向けたアプローチにおいても、3人の歩む道は対照的だ。五十嵐氏と宗野氏は、党内に留まり「中から変える」道を選択した。宗野氏は、「（当選した議員より）落選した人間の方が多い。ということは、落選者が動いた方がおそらく組織変革ができるという仮説のもとに動いている」と語った。具体的には「ポラリス」というコミュニティを通じて落選議員同士のビジョン共有を図っており、五十嵐氏も「しっかり中から変えるということができればいいなと思っている」と意欲を見せた。

　対照的に、藤原氏はすでに離党を決めている。既存のどの政党に戻るつもりもなく、すでに自身の政治団体を立ち上げた。党員を置き去りにした結党手続きの不備などを指摘し、「完全に壊れてしまった草の根をもう1回再生する。その思いで、無所属で活動を続ける」と、ゼロから再建させる覚悟を示した。