■今後は？
今後のエネルギー自給率向上については、「原子力の重要性が高まっている」と指摘する。特定重大事故等対処施設の設置期限による原子炉停止ルールについて、「ルールを柔軟にできるのではないかという話も出ている。安全性を大前提としつつ、どのレベルまで審査を合理化し、稼働中に対策を進めていくかについては慎重な議論が必要だ」と述べた。
現状の不安に対しては「政府は『節約をしないでください』と言っているわけではない」。一方で、最悪のケースについては「最後、物がなければ移動ができなくなる。物流を優先するために自家用車の移動自粛を求めるような、計画経済的な発想にならざるを得ないことも起きるかもしれない」とした。
（『ABEMA Prime』より）
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