■予算の壁と「受益者負担」の視点
高崎市はこの事業に対し、用務員の時間外手当として約1900万円の当初予算を計上している。しかし「1校あたりの約32万円」という金額で、外部の事業者で対応できるかという問いに、専門家の平岩氏は首を振る。 「（1900万円の予算では）厳しいと思う。朝の1時間だけ働く人を見つけるのはとても難しい。正規の職員を1人なり2人なり雇うとなると、ケタが違う予算が必要になってくる」。
この予算不足と体制の不備を解決する手段として、ひろゆき氏は「受益者負担」の考え方を提示した。「例えば月30万あげるから1日1時間、子どもの見守りを頼めば、やる人いると思う。（子どもを託す）共働きの親たちは、それで早く会社に行けるわけだから、その分は高めに月謝を払う形にすればいいのではないか。ただで預けようとするから用務員や学校にも無理が出る」。
さらには「共働きの人は、働けなくて自分のキャリアが途絶えるくらいなら、子どもを預けるのに1万円を払った方が全然いいという人もいると思う。お金で解決した方がシンプルなのかなとも思う」と付け加えた。
高崎市長は「社会全体で子育てをしている働く女性たちを出来る限り支援していくというのは社会的な命題。これは学校施設も無縁ではない」と語り、教職員の出勤を強要していないことを強調する。しかし、すぎやま氏は「（自分が高崎の教員なら）絶対行かざるを得ない。特に管理職だったら絶対行くと思う」と語るように、現場には「何かあったら」という恐怖に基づいた、目に見えない強制力が働いているとも伝えていた。
（『ABEMA Prime』より）
