4月から「共同親権」の制度変更だけではなく、「養育費の未払い」対策も強化される。イラストレーターでコミックエッセイスト・ハラユキ氏による「共同親権」についてのマンガ（※）がSNS上で話題になるなど注目が集まっているが、今回新設された「法定養育費」とはどのような制度なのだろうか。離婚問題に詳しい佐藤みのり弁護士は、次のように解説する。
「養育費について当事者間で決めていなくても、子ども1人につき月2万円を請求することができ、もし支払われなければ差し押さえもできるという制度。ただ養育費の適正な金額は、父親と母親の双方の収入によって違うため、適正な金額を後できちんと決めるが、それまでの間、とりあえずは月2万円をもらえるというところに意味がある制度だと思う」（佐藤みのり弁護士）
今、養育費をめぐり現場で起きている問題について、養育費未払い問題を手掛けるチャイルドサポート代表の佐々木裕介弁護士は、次のように語る。
「養育費の合意をするというところが一番最初のハードル。その後15～20年支払いを受け続けるというところが2つ目のハードルという中で、きちんと合意をした人であっても3分の1超は養育費の支払いが止まる。止まったときに差し押さえをしたかというと、泣き寝入りしたという人が93％に」（佐々木裕介弁護士、以下同）
「養育費保証サービス」とは？
