「共同親権」なら養育費の不払いや途中で連絡がつかなくなるなどの問題が軽減されるのではといった意見もあるが、佐々木弁護士は「そもそも子どもの権利を担保するプロセスの部分がないのは何も変わっていない。共同親権が実際に子どもの利益につながるかどうか、これから注視しなければならない」と話している。
これを受け佐藤弁護士は「共同親権」についての自身の見解を、次のように語る。
「本来は親権の問題と、親が子どもに向き合って責任を持つという問題は、別の問題である。ただ事実上、単独親権になってしまうと親権がなくなった方は親でもなくなったような気になり、子どもに対する関心も薄れていき、養育費も支払わなくなるという現実がある。やはり共同親権にすることにより、意識が変わるというプラスの面はあるのかなと思う」
また中野氏は次のように懸念を述べる。
「共同親権で今後も介入することを盾にされると、それが嫌で離婚しにくくなるようなことをどう避けるか。夫婦が揉めたまま婚姻関係は続けるといったことも起こりかねないと思う」（中野円佳氏、以下同）
「養育費を確実に取れるなどプラスの変更もあると思うが、当事者からすると余計に考えることが増えた上に手間も増えそうという印象は拭えない。これから判例などが出てくるのかもしれないが、いろいろと積み重ねながら見えていくところもあるのかなという印象だ」
（『わたしとニュース』より）
※東洋経済オンライン「ほしいのは『つかれない家族』」ハラユキ（イラストレーター・コミックエッセイスト）
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