「共同親権」で養育費保証サービスの需要増？
このサービスについて、東京大学-IncluDE准教授の中野円佳氏は「良いとは思うが、これにまたお金がかかる。本当は国の社会保険料や年金の仕組みのように、（相手の）給料から天引きされるなど、養育費が確実な形で取れるといいのに」と指摘。
これに対し佐藤弁護士は次のように話す。
「例えば（養育費が）支払われなくなったときには国が養育費を立て替えて回収もしてくれるなど、制度まで踏み込めれば問題は解決したと思うが、現状ではそこまでいかなかった。取り立てることはしやすくなったが、逆に、同居している親が取り立てなければ支払わないという負担感をずっと抱え続けるというのは本当にきついと思う。だからこそこういったサービスがあると思うし、一定の需要がこれからも続くのかなと思う」（佐藤みのり弁護士、以下同）
「共同親権」の懸念ポイントとは
